「雇用調整助成金について」
雇用調整助成金とは？
事業者は会社の事情で「明日仕事ないから休んで」と言った場合、会社は1日分の60％以上の賃金
を社員に払わないといけません。（これを休業手当と言います。）
その休業手当について一定の要件を満たしていたら国が「いくらか（又はすべて）補助します
よ。」というのが雇用調整助成金です。（ここからは雇調金と省略します。）
どのように申請するの？
雇調金は給与の締め日ごとに、休業がある月は毎月申請します。
いつまでいただけるの？
コロナ特例と言われるこの金額と期間は、2022年3月まで続けていただけるようです。
業況特例
さらに直近の3カ月と前年又は前々年の同じ3カ月と比較して、売上が30％以上ダウンしてたら、支払った休業手当の100％かつ上限を15,000円まで出してくれていました。これらを「業況特例」と言っています。
この「業況特例」は、一度これに該当すると、その後の月はずっとこの要件で雇調金を支給してくれていました。
2022年以降の業況特例
来年2022年以降も業況特例に該当していると先ほどの「100％かつ上限15,000円」いただけるようです。
ただし、今までは一度該当すると、毎月ずっと業況特例「100％かつ上限15,000円」がいただけてましたが、今後は毎月前年又は全然年3カ月間の比較をして30％ダウンして業況特例に該当してるかどうかを確認するようです。
その他の変更
貨物運送業の社員など歩合給がに出ている場合は、一定の減額をしていくようです。
まとめ
いかがだったでしょうか。おおざっぱな説明で申し訳ありませんでした。お分かりになられましたでしょうか。厚生労働省のホームページも参考にして下さい。
コメント