皆様こんにちは中小事業者の味方社労士ウリボーです。
ご存じの方も多いと思いますが2023（令和5）年4月1日から中小企業も含めたすべての事業者は、1カ月あたり時間外労働が60時間を超えて働いた時間分については150％以上の割増単価で計算しないといけなくなりました。
今までは125％でよかったのが、150％以上で単価計算しないといけなくなりました。
例えばその労働者の給料の1時間あたりの単価が所定労働時間内は、1,200円であったなら、残業単価が125％であれば1,500円、150％であれば1,800円ということになりますね。すごい額になりますね。その差は、1,800円－1,500円＝300円ですね。1時間あたり。
労働者Aさんの1カ月の時間外労働が70時間であったなら、300円×（70H－60H）＝3,000円の割増賃金がUPするということですね。
恒常的に残業が多い会社の事業者の皆さんどうされますか？
ますますワークシェアリングを進めて1人あたりの時間外労働を60時間以下に抑え125％の割増率の範囲内に時間外手当を抑えるか？
または、125％から150％に上がるくらいの程度であるなら今の人員で働いていただいて少々の負担増はよしとするかですね。まあ効率よく就労いただくのが一番ですからね。
そこで働いてる労働者の方たちがどう考えているかにもよりますね。最近あまり長く働きたがらない方も多いですからね。残業いっぱいして残業代たくさんいただくより、仕事は早く終わらせて自分の時間を大切にしたいという考えの方も少なくありませんね。
たくさん働いて家を買いたいとか、車を買いたいとか、いい生活したい、家族にいい思いさせてあげたいという方もいるんでしょうけど、たくさんはいないのかな。若い方は結婚願望があまりない方も、ちらほらおられますしね。
私の感覚では10～15年ほど前は、長時間労働をさせても残業代を払わない、いわゆるサービス残業をさせる会社が「ブラック企業」の概念だったように思うのですが、最近は働いた残業代をきっちり払っていても、長時間労働というだけで「ブラック企業」と昨今言われてしまっているような気がします。時代の流れでしょうか？
国のねらいとしては、おそらく時間外労働60時間超の割増率を150％以上にすることにより時間外労働の抑制とワークシェアリングを進めようという考えであると考えられます。また「欧米に倣え」という考えでしょうか。
しかし、ご存じのようにたくさんの会社が人手不足で人が集まらないと嘆いております。JR東海は人が集まらないから新幹線の車内販売をやめる。コンビニエンスストアは深夜営業をやめる。チェーンの飲食店は人が集まらないので一部の時間帯の店を閉める。などなど。
今後の日本はどのようになっていくのでしょうね。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。これからも一緒にいろんなことを考えて行きましょう。
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